POINT.1
青島西海岸新区に進出した日本の
大企業・中小企業・ベンチャー企業に対し、
総額10億ドル以上の長期無利子融資資金を投入。
先着順！
POINT.2
中日中小企業交流センター
（ハイグレードオフィス）
を最大10年間、賃料無償で提供!
POINT.3
青島西海岸新区に進出した日本企業への
豊富な奨励政策、税制優遇制度
POINT.4
青島西海岸新区から世界へ
企業の進出、成長、将来的なIPO（香港・日本・アメリカ）に向けて
トータルでサポート
具体的な助成制度、税制優遇制度
本部経済プロジェクト
・新規登録本部企業に対し、実際の入金額が1億元（含み）～10億元、10億元（含み）～20億元、20億元及びそれ以上の場合、各最高額1000万元、2000万元、4000万元の補助金を交付する；
・既に認可されている本部企業に対し、資本金増資の場合は実際の入金額の1％で計算し、最高額2000万元までの補助金を交付する。上記の支援策については金額を30%、30%、40%の割合で3年内に交付する（市と区の財政により体制規定に基づいて負担される）；
・新しく設置された多国籍企業の本部または地域本部に対し、実際の外資入金額が1000万米ドル及びそれ以上の場合、その年実際に入金された外資金額の2%で奨励計算し、最高額1億元までの奨励金を支給する（市の財政により負担される）。
運送物流プロジェクト
・新しく立地した払込登録資本金5000万元及びそれ以上の運送物流企業に対し、実際の入金額の1%で計算し、最高額500万元までの補助金を、30%、30%、40%の割合で3年以内に交付する；
・新規に設立された外資運送物流プロジェクトに対し、実際の外資入金額が1000万米ドル、及びそれ以上の場合は、その年実際に入金された外資金額の2%で奨励計算し、最高額1億元までの奨励金を支給する（区の財政により負担される）。
現代金融プロジェクト
・新規設立又は、移管された法人である金融機関に対し、実際の入金額の3%で計算し、最高額1.5億元までの補助金を交付する；
・すでに登録されている法人である金融機関が増資する場合は、増資の実際の入金額の1%を補助する（市と区の二クラスの財政により負担される）；
・ファイナンスリース、ビジネスファクタリング、金融会社、政策性担保会社などの地方金融組織の新規または増資について前記政策を参照し実行される；
・新規設立又は移管された銀行の市クラス支店に対し200万元、保険・証券市場の市クラス支社に対し100万元、独立採算制の銀行支店に対し30万元、証券・先物会社の営業部に対し20万元を補助する。（区の財政により負担される）
科学技術革新プロジェクト
・企業法人として登録し且つ建設を許可された国家レベルと省レベルの製造業革新センターに対し、実際投資額の25%で計算し、それぞれ最高額1000万元、500万元までの奨励の補助金を支給する（市と区の二クラスの財政により負担される）；
・新規に設立されたAI、ビッグデータ、ハイエンドソフトウェアなどの次世代情報技術に関する質の高いプロジェクトに対し、固定資産の投資にならなかった場合、払込登録資本金の10%で計算して最高額200万元までのプロジェクト立地
・運営補助金を支給する。（区の財政により負担される）
その他の重点産業プロジェクト
・外資プロジェクトに対し、年度実際入金された外資（外国側の株主による貸付金を含まない。以下同様）5000万米ドルとそれ以上及び増資3000万米ドルとそれ以上の場合は、その年の実際の外資入金額の2%で計算し最高額1億元を奨励する（市の財政により負担される）；
・年度実際入金額1000万米ドル（含み）～5000万米ドル及び増資600万米ドル（含み）から3000万米ドルの場合、その年の実際の外資入金額の1%を奨励する（区の財政により負担される）；
・内資系プロジェクトに対し、年度実際に完成させた固定資産の投資額が（建築物及び設備投資に限られる。以下は同様。）5000万元とそれ以上になった場合又は、すでに誘致されている内資系プロジェクトが実際に完成させた固定資産の投資額2000万元及びそれ以上の場合、実際に完成させた固定資産投資額の1%で計算して最高額4000万元（区の財政により負担される）を奨励する；
・海洋経済の発展を促進させるため、海洋新興産業のプロジェクトに対し、1.2倍の割合で奨励金を付与する。（区の財政により負担される）。
◆十強産業：次世代情報技術、ハイエンド装備、新エネルギー・新素材、現代海洋、医療・健康養老、ハイエンド化工、現代的高効率農業、文化創意、ハイエンド観光、現代金融
・新規設立の重点産業プロジェクトに対し、正式稼働の1年後から計算し、増値税（付加価値税）と企業所得税の区レベルの地方留保部分については、開始後3年は100%、4年目と5年目は50%の奨励を付与する。（区の財政により負担される）
土地の多目的使用
・新規に設立された工業、倉庫、科学技術研究、商業、住宅などのプロジェクトについて、土地は多目的使用が可能で、建築物の複合も可能。工業用地は敷地分割が許可され、分割後の一区画の土地面積は原則上15ムーを下回らないこととする。 土地利用コストを軽減する：優先的に発展させるとされる産業に属して且つ土地を集中利用する戦略的な新興産業プロジェクトに対し、土地の譲渡最低価格は同等の工業用地の最低価格の70％を下回らない基準で実行することでき、譲渡最低価格は当該プロジェクトが土地を利用する実際の総合コストを下回らないこととする。
産業サポート用住宅
・新しく立地した重点産業プロジェクトに対し、自己所有権のある建設を待つ土地の上に研究開発センター、人材・従業員マンション（賃貸住宅を社宅として借上）などを建てることができる。非生産用住宅の建築面積は総建築面積の15%を超えないこととする。
工業プロジェクトの支援費の免除
・重点産業の工業プロジェクトについては都市インフラ設備支援費を免除する。
オフィス用不動産への補助金
・新規設立の重点産業プロジェクトに対し、オフィス用不動産を賃貸する場合、賃貸契約開始日から、賃貸価格の100%を3年続けて補助金を交付し、累計最高補助金額は500万元までとする。新規設立の関連条件を満たしている本部企業及び金融関係プロジェクトに対し、自己使用のオフィス建築物を建設する場合は土地の取引価格の20%で計算して、最高額1000万元までの補助金を交付する。条件として自己所有の建築面積が総建築面積の60%以上を占めていなければならない。自己使用のオフィス不動産を購入する場合は、プロジェクト会社が工商登録日から3年以内に不動産購入価格の20%で計算して、最高額1000万元の補助金を一括払いで交付する。
・区の新旧原動力の転換に誘導基金の誘致・導入・拡散の役割を果たすために、最高は出資金額の20%を拠出して産業発展のマザーファンド・ベビーファンドを設定し、重点産業プロジェクトの立地・発展に支援する。エンジェルファンド、ベンチャー・キャピタル及び株式ファンド（建設ファンドの類及び株式に見せかけた債務のファンドの類を含まない）の導入を促進する。区政府の誘導基金は優先的に保障される。ファンドの払込価値（政府誘導基金を控除した価値）の1.5%の割合で最高額2000万元までの奨励を付与する。ファンド投入地域において、１つの企業が満期1年の場合、投資額（政府誘導基金を控除する）の1%の割合で最高400元までの奨励を与える。（区の財政により負担される）
・新規設立の外資重点産業プロジェクトに対し、契約外資額1000万米ドル及びそれ以上の場合、外資入金額500万米ドル（含み）～3000万米ドル、3000万米ドル（含み）～1億米ドル、1億米ドル及びそれ以上の場合はそれぞれ実際の入金額の7%、8%と10%の各割合とし、1億米ドル及びそれ以上の場合は最高2000万元を奨励する；
・内資系プロジェクトは総投資額が1億元及びそれ以上、年度実際の固定資産投資が5000万元及びそれ以上の場合は固定資産投資額の6%、固定資産投資になっておらず年度実際入金額が5000万元及びそれ以上の場合は実際入金額の1%を推薦人に奨励する。以上の二つ状況に関するは奨励は最高奨励額は500万元となる；
・国内外の世界Top500企業が投資したプロジェクトについては、年度実際の入金額はそれぞれ2倍、1.5倍の係数で計算する。
上級管理者への奨励
・新規設立の重点産業プロジェクトに対し、税務登録日から5年以内に、上級管理者が納付した個人所得税に関する区レベルの地方留保部分を100%奨励する。（区の財政により負担される）
ハイレベル人材への奨励
新区が自ら推薦・入選或いは新しく導入したフルタイムの「国家の特別貢献の中年・青年専門家」、「国家傑出青年科学基金獲得者」、「長江学者」 、「万人計画」、「千人計画」、国際的な重要科学技術賞受賞者、世界レベルの科学者、中国両院院士及び先進国の院士などに対し、認定後は人材のレベルの層分けにより、各100万元（含み）から600万元の生活補助金を交付する。その人材がリードするチームプロジェクトについては、審査・認定後は500万元から10000万元のプロジェクト総合資金援助金を交付する。（区の財政により負担される）